こんにちは。

さいたま市大宮区 SHIN矯正歯科 受付の小林です。

 

もうすぐ、確定申告期間が始まりますね。(2019年の申告期間は2/18〜3/15です。)

そこで本日は皆様に「医療費控除」についてお話させていただきます。

 

 

 

Q.そもそも医療費控除とは


 

「本人または、生計を共にする家族の1年間に支払った医療費(1月1日~12月31日)が年間10万円を超えた場合、税務署に確定申告を行うことで所得税・住民税が還付される制度」です。還付される金額は、収入によって異なります。

 

 

Q.矯正治療費も控除の対象になるのか?


 

「医療費控除といえば、対象になるのはあくまでも病気や怪我などにかかった治療費で、

矯正治療費のような自費診療は美容目的とみなされて対象にならないのでは?

というご質問をよくお受けするのですが、矯正治療費も対象になる場合があります。

 

 

 

 

美容のための歯列矯正は対象とならない場合がありますが、歯科医師が「咬み合わせや歯列に問題があり、改善が必要」と判断した場合に適用されます。税務署によっては診断書が必要な場合があるので、その場合は医師から診断書を受け取り提出すれば控除を受けることが可能です。

 

大人の矯正治療だけでなく、発育段階にある子供の矯正も対象になります。

 

 

控除の対象となるもの一覧


 

〇矯正の治療費

検査料・診断料・矯正の基本料金・通院費などが含まれます。

 

〇通院するためにかかった交通費

自家用車でのガソリン代などは含まれませんが、バスや電車など公共交通機関を使用した場合は控除の対象になります。交通費の場合は領収書がないので、suicaなど電子マネーを使用している場合は履歴を印刷したものか、紙やノートなどにメモしたものでも大丈夫です。

 

 

医療費控除に必要な書類


 

〇給与所得者の場合

給与所得者用の還付申告書・源泉徴収票・医療費の領収書が必要になります。

 

〇給与所得者以外の場合

所得税の確定申告書の医療費控除の欄に記入し申告します。

 

 

 

おさえておきたいポイント


 

医療費控除を受ける際に、家族のどなたが申告しても同じというわけではありません。

控除される金額は申告される方の所得によって違ってきます。

すなわち、所得の高い人が申告した方が多くの控除を受けることが出来ます。

ご家族で1年の医療費をまとめて申告される方などは、1番所得の高い方が申告すると良いでしょう。

 

 

【医療費控除の計算式】

1年間の医療費の合計-医療保険などで補填された金額-10万円

 

※10万円は所得が200万円以上の方です。それ以下の場合は総所得の5%の金額となります。

1年間にかかった医療費から医療保険などの保険金と10万円を差し引いた金額となり、この医療費控除額に申告した人の所得税率をかけた金額が還付金として戻ってきます。

 

 

還付金の受け取り方法


 

〇口座への振り込みによる方法

〇郵便局か最寄りのゆうちょ銀行に出向き、受け取る方法

 

また、医療費控除は実は確定申告を提出し忘れてしまっても、5年前までさかのぼって過去の医療費を申請することが可能です。ただし、過去の源泉徴収の申請が職場で必要となります。

 

 

 

高額療養費制度とは?


 

患者様に「高額療養費制度との違いはなんですか?」とご質問を受けることがあります。

 

高額療養費制度とは、保険診療において、重い病気や怪我をして治療費が高額になり、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が一か月で上限額を超えた場合、医療費の家計負担が重くならないよう、上限額を超えてしまった分だけの金額を支給する制度です。

 

なので自費診療にあたる矯正治療では、こちらの制度は適用されませんので、ご注意ください。

 

 


 

 

医療費控除についてご説明させていただきましたが、より詳しく知りたい方は、国税庁がホームページにて医療費控除についての説明を載せていますのでそちらも是非ご参考になさってみてください。各自治体などで詳しく知りたい場合は、お近くの税務署にお問い合わせいただいても、丁寧に教えてくれます。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

 

 

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